上杉鷹山

上杉鷹山という人物をご存知ですか？

アメリカのJ・F・ケネディ大統領が、日本人記者団に「あなたがもっとも尊敬する日本人は誰ですか」と問われ、
ケネディ大統領が「それはウエスギヨウザンです」と答えたところ、
「ウエスギヨウザンて誰だっけ？」
と日本の記者連中が誰も知らなかったというエピソードのある人物です。

上杉鷹山、およそ230年前に米沢藩の藩主を勤め、当時藩が極度の財政難で倒産寸前の状態を、鷹山流「経営改革」でもって見事再建した名君。
即ち「改革の目的は自分たち藩士が富むためでなく、領民を富ませるため」と宣言し、「愛と信頼」を重視する政策を行なった御殿様。
例えば、当時多くの村では貧しさから生まれたばかりの赤ん坊を殺してしまう「間引き」という風習があったのを禁止し、逆に保育手当てを支給するなど老人、病人、子供、妊婦等の弱者保護の福祉政策を重視した。
しかし、藩財政が困窮した状況下で藩内の反対派は、「改革の御趣旨は良く分かりました。しかし、あなたのおっしゃるようにすれば、いままで以上にお金がかかります。そのお金をどこから捻出するおつもりですか」と意地の悪い質問で鷹山を追い詰めた。
まるで現在の「子ども手当」を巡る議論に聞こえるが、「いかに良い政策でもそれを担保する財政的裏付けが無いと所詮絵に描いた餅」というごもっともな批判。

しかし、上杉鷹山が今の民主党政権と違うのは、藩士自らが漆を植え、蝋を作って藩の殖産興業に尽力するように仕向け、無責任なプランに終わらなかった点。

続きは童門冬二著「上杉鷹山の経営学」でどうぞ。

非自発的失業者

4月から健康保険料が下がります。

「はあ？上がるんじゃなかった？」。
どっちも正解。

一般の人は医療費高騰のため保険料率アップ、非自発的失業者は失業生活安定のため保険料が下がります。
「非自発的失業者」、要するに倒産やリストラ解雇で職を失った人（自己都合で退職した人ではない）の意味。
これまで会社で社会保険に加入していた人の健康保険は、そのまま継続して健保に加入し続けるか、それとも市役所管轄の国民健康保険に入るかのどちらかを選択する。
しかし、どちらの保険に入っても、それまで負担していた健康保険料の倍近い保険料を納めることになる。
職を失って収入の無くなった人には少々酷じゃなかろうかとフツーの人は考える。
それが今回ようやく「自己都合」でない失業者に対しては、国民健康保険に加入すれば保険料を軽減するという制度が始まる。

いよいよここまで来たかと思います。
即ち、「低所得者」を無視できない社会になって来たのです。

この10年間毎年生活保護受給者が増加し、今や130万人を超える状況。
また都市部の自治体では予算に占める保護費の比率が毎年上昇し、大阪市などでは市の予算の17％が保護費。
生活困窮者の生活をどう支えるかが、今の日本の大きな課題になって来たのです。
OECD調査によると日本の貧困率は14.7％（2.7人世帯で年収224万円以下）。その内「働いている世帯」の割合は80％。
決して「怠惰だから貧困」な訳では無いということ。
一方、純金融資産1億円超保有者は150万人（毎年5％ずつ増）。
130万人と150万人。今の国の仕組みのままでは、本当に格差ストレスの蔓延した「ワーキング･プア大国」になってしまいそうです。

監督署臨検

労働基準監督官という仕事がある。

労働基準監督署に所属し、職務権限として立ち入り、調査、尋問が労働基準法で定められている。
そして、警察官とは違うのに「逮捕権」、「臨検（立ち入り調査）」、「訊問権」を有する（労基法上）。
しかも、令状なしで「調査」、「訊問」ができる。

おかしいと思いませんか？

日本国憲法では、人権保護のため、先ず「令状主義」を謳っている。
警察官でさえ「訊問」、「逮捕」にはナーバスに対応する。
先日ある関係企業先の件で監督官と遣り取りする中で、
「この指導票にある従業員全員のアンケート調査をやらなかったらどうなりますか？」と尋ねると、
「その場合は従業員全員を個別に呼んで訊問（聞き取り調査）をするだけです」との答え。
「それはやりすぎじゃないですか？」と尋ねる私に、
「監督官の権限です」と権限の記載された身分証を示す。そもそも監督署といえども、その「指導」はあくまで「行政指導」のはず（監督官から「指導は行政指導」との回答を得た）。

となれば、行政手続法32条1項には「行政指導にあっては、（一部省略）行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」と書かれ、続けて同条2項には「行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない」と指導相手を保護する条文になっている。

日本は法治国家。
おかしい事はおかしいと主張すべきだし、監督官の過度の主観的「指導」に従順になる必要は決してないと思う。

どうぞ、「監督署臨検」でお困りでしたら、いつでも御相談ください。

論語と算盤

「同じ世襲でも全然違うな」。
トヨタの社長がアメリカ議会の公聴会で証言した様子を報道で見た感想です。

さすが日本を代表する企業のトップ。
アメリカ議会の面々の質問や批判に誠実に答える様子は、「逃げてはいけない」リーダーの責任を果たしていると思った。

片や政権与党の幹事長ミスター小沢。
いつまで逃げ回っているのかと言いたい。
「説明責任」に対する態度が、余りに違う。
やはり常に色々な競争に晒される「実業」と身内同士の意味不明なシガラミの論理（人脈、金脈）で甘やかされる「世襲政治（虚業？）」との質的な差異なのだろうか？

明治維新後、日本の実業界の近代化をリードした渋沢栄一翁の著書に「論語と算盤」というのがある。
商売に武士道を注入したような「商道」を啓蒙するために書かれた本である。
いかに商売が人間の信義を大事にしなければならないかを分かりやすく説いている。

勿論この「商道」は以後の日本の実業界の精神的支柱とも言えるもので、その精神は松下幸之助翁等々の経営者に受け継がれて来た。
実際、実業で成功するのは実は容易な事では無い。なぜなら実業界では多数の有能な人たちが、消費者の信頼を得るために、日々切磋琢磨する熾烈な競争の世界だからである。
少しでも消費者との信頼関係が揺らぐと見る間に落下して行く厳しい世界でもある。
疑念を払拭するには消費者にその「信義」を認めてもらう以外無い。

今トヨタが問われているのもこの「信義」。
疑惑を抱えたまま開き直る政治家に一言いいたい。
本来政治は実業以上に「信義」が尊重される世界である。余りにもお粗末ではないか。
これが民主党の目指す新しい政治なのか？