2015年02月

2015年02月28日

そうせい侯

先日来、地方新聞の主要記事で目につくのが、「創生予算に力を入れて」というくだりだ。
山口県も「創生予算」、萩市も長門市も「創生予算」だそうな。

この地方「創生」という言葉、「当て字」と思っていたが、調べるとちゃんと辞書にある。
即ち「創生:つくり出すこと。【新品種の創生】」(大辞林 第三版)。

おそらくネーミングは、安倍総理直々ではないかと思われるが、言葉の意味からすれば、「新しい地方を創り出す」となる。

新しい地方?どんな地方、、、?
具体的な姿を提示しないで、「さあやれ、そらやれ」では、地方の自治体も困っているだろう。

さて、そもそも「そうせい」の元祖は、長州藩第13代藩主毛利敬親侯だ。
「藩政改革では人材育成に尽力し、家柄や年齢にこだわらずに幕末の長州藩から高杉晋作などの優秀な人材を輩出させた。
11歳年下で下級武士の息子である吉田松陰の才を評価して重用し、自ら松陰の門下となったエピソードは、松陰の秀才ぶりと同時に敬親の人柄を示すものとしても語られることが多い。
家臣の意見に対して異議を唱えることが無く、常に「うん、そうせい」と返答していたため「そうせい侯」と呼ばれた(以上、Wikipediaより引用)」。

「部下の意見をどんどん取り入れて、『そうせい、そうせい』と常に信頼し、肯定する」には、中々度量が無いと出来ない。
あの幕末の混乱期に吉田松陰や高杉晋作のような革命児を登用したのもその度量があってこそだ。
リーダーたる者、いくら自分の意に沿わない発言や意見があっても、むやみにその発言、意見を否定したり、いわんや「野次を飛ばしたり」などはもってのほか。
「そうせい侯」の精神は、ある意味リーダーの真髄だろう。



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2015年02月21日

世襲的資本論

「資本は放置すれば拡大を続け、過去に蓄積された富が異常なほどの重みを持つ社会を生む」(世襲的資本主義)。
このピケティの格差論を引用し、民主党の岡田代表が「格差問題」を国会で質したが、マスコミの関心は薄かった。

しかし、資本の世襲が最も顕著な職業は、この「政治家業」だろう。
国会議員717人(衆475、参242)の内、自民党議員の世襲率40.8%、衆議員全体では33.8%、第二次安倍内閣の閣僚では50%が世襲だ。

米国では上院、下院で5%程度(親の選挙区に限れば更に少ない)、英国では世襲がまれだ。改めて特異な日本の現状を見てみる。

人口1億2709万人(26.10.1)に対し国会議員717人ということは、議員になれるのは17万7000人に1人という超難関。
それが世襲率40%、50%という実態は何を意味するだろう。

これは世襲議員がより優秀だからという理由では無い。
昔から言われてきた「地盤、看板、カバン」こそ超難関な職業に就くための資本なのだ。
即ち、議員の票田(選挙区)が固定化されていること、親から受け継ぐ「政治資金」が非課税であること、そして知名度のある親と同じ姓であることの3点である。

正にこれが、ピケティの言う「より資本を蓄積しやすい環境にある『世襲的資本主義』」そのものの姿。

「17万7000人の中から一人の割合で選ばれた優秀な人材であるべき「選良」の、さらに選ばれし内閣の顔ぶれが2人に1人が世襲であるという事実は、「政治家」という要職が本来それにふさわしい優秀な人材を選択するメカニズムである「選挙」がうまく機能せず、政治を代々「職業」とする「政治屋」のような層が生じ始めている証左とも言えましょう」(木走正水氏BLOGOS記事より)。



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2015年02月14日

地方創生

先日の日経新聞によれば、「東京圏、11万人転入超−総務省が公表した2014年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る『転入超過』10万9408人に達し、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった」そうだ。

自民党政府が掲げる地方創生なるものの目的は、東京に集中する若者を地方に分散させることだと思うが、本当にそんなことが可能と考えているのか。

都市部に人間が集まるのは、あのローマの時代からの自然な社会現象だし、行政効率から見れば、人間が一ケ所に集まってくれた方が効率は良い。
結局、今後も東京圏への人口集中は止まらないだろう。

政権が「地方創生」云々といかにも地方振興が可能な如く大言壮語しているが、それを真に受けない方が良い。
実態は地方の公共工事予算の積み増しを行なうための大義名分だ、くらいに理解した方が賢明。

そもそも現在の日本は、団塊の世代民と共に既に成長のピークを過ぎ、今や国全体が「老化」、「老成」している状況だ。
しかも国民の寿命が延びれば、病院でお世話になる人も比例して増える。
そして現実は、高齢者の社会保障を支える財源捻出に国と国民双方が追い立てられている。
実際老人ホームに入ろうにも安くて月15万円、ちょっとした有料老人ホームは月25万円以上だそうな。
1年で300万円、10年で3、000万円必要になる。とても年金だけで賄える金額じゃない。

少子高齢化による地方消滅の問題をただ国にすがるだけでなく、「天は自ら助くる者を助く」の気概で、今こそ地方の住民をリードしてくれる、使命感溢れる真のリーダーが望まれるところ。

「萩に来て ふと思えらく 今の世を 救わんと立つ 松陰は誰(勇)」と。 



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2015年02月07日

ピケティ版資本論

今本屋さんのビジネス書コーナーで一番目立つのは、フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の著書『21世紀の資本』です。
分厚い本で文字も小さく簡単には手が出せそうにありませんが、アマゾンでもベストセラー第1位、中国を含め世界中で売れているのだそうです。

先週のNHKの番組にも本人が出演していました。
要するにピケティ教授の主張は、「格差を是正するために富裕層に対する課税をもっと重くして、しかもその課税制度をグローバルに実施しろ」ということです。

そもそもこの主張に至ったのは、今や目に余る富の格差の実態からで、2010年代のヨーロッパでは富裕層のトップ10%が富全体の60%を占め、逆に下位50%が占める富の割合は概ね5%未満、またアメリカでは上位10%が富の72%を占め、下位50%が占める割合は僅か2%に過ぎない、との試算結果が出ているのだそうです。

そこでピケティ教授は、格差拡大と世襲による富の固定化を防ぐ政策として、具体的には、年0.3%〜10%の資本課税、年間所得50万ドル(5,000万円)以上に対して80%程度の税金をグローバルに取り立てるグローバル累進課税の導入、租税回避を防ぐための国際金融機関のデータ共有などを提唱。

この提言は、正に富裕層の人々にとっては死活問題になりかねず、このピケティ・ブームはいよいよ世界中で富裕層バッシングが始まる予兆なのかも知れません。

確かに手取りが1,000万円もあれば充分裕福な生活はできます。
富の大半を占める世の富裕層が「ほどほどの生活」論者に変身することが、格差是正の一番の近道なのかも知れません。

果たしてこのピケティの資本論が、人類に最大多数の最大幸福をもたらす一助となり得るでしょうか。



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