ピケティの格差

トマ・ピケティと言えば「格差構造」を解き明かしたフランスの経済学者で、その著書「２１世紀の資本」は世界中でブームになった。

ピケティの一番大きな功績は、「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」（労働者よりも資本家の方が儲かる）という公式を古代から現在までの統計データを分析し、導き出したことと言われている。

要するに経済成長に伴なう労働者の賃金上昇率よりも資本家が得る投資収益率の方が、常に割が良いという公式だ。
彼が古代から現在までの統計データを集め、導き出した結論で、「今までなんとなく、『労働者よりも資本家の方が儲かるのでは？』と感じていた命題を、統計的なデータを使って証明した功績は大きい。
株価が上昇すれば投資家は儲かるが、株式などの資産を持っていない人たちにとっては何の利益にもならない。
また、『リストラを実施する』というニュースが流れると、労働者は職を失って、収入が減ってしまうが、一方で『リストラ』のニュースを好感し企業の株価が上昇して、投資家（資本家）の収益は上昇する（投資家：東条雅彦氏）」。

こんな具合で、常に「持てる者と持たざる者」の格差が拡がって行くというのが、ピケティの結論だ。
２年前にピケティが来日した際、日本記者クラブの記者会見で、
「アベノミクスは格差を拡大する一方で、経済は低成長になるという最悪の事態に陥るリスクがある。」と警告し、賃上げの強化を主張した。

それも公務員の賃上げが経済に即効性があるという理由で、公務員給与の大幅な賃上げを提案したそうだ。
確かに効果があるのかも知れないが、今度は「官民格差」という別の格差を拡大することになるのだが。


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地方の疲弊

先週のコメントで、地方住民の所有資産の値打ちが半減していることは、一極集中を放置した国や国会議員の無策（不作為）の所為であり、それは国家賠償法の対象になるのではと、問題提起をした。
そのコメントに、ある知人が全く同感との声を寄せてくれ、それに意を強くし今週も続けて国（＝国会議員）の怠慢の責めを問いたい。

さて今から１２年前の平成１７年３月、ここ萩市においても鳴り物入りで実施された「平成の大合併」。
当時萩市と隣接する町村６つが合併し（1町は合併拒否、1町は山口市へ）、人口５万８千人でスタート。
その後みるみるうちに人口減で、今や４万８千人（本年１月現在約１万人減）と合併前の旧萩市の人口並みになった。

何とも悲惨な状況で３０年後の消滅が確実視される市にも選ばれた。

また、この合併のお陰で６つの町村が無くなり、町村長は勿論、１００名近く居た町村議員も居なくなった。
役場も無くなり、町村長も議員も居なくなり、町や村は灯が消えたように寂しくなった。

一方合併を拒否して単独町制を続けた人口３千人規模の隣り町では、独自の町づくりを進め、町にも活気があり、合併した周囲の町村から羨まれている。

そもそも市町村合併が全国的に推進されていた頃、将来は県庁が廃止され、道州制に移行すると言われていたことを思い出す。
それが今では道州制など一言も触れられず、合併を推進した国会議員が、今度は「地方創生」などと意味不明なことをしゃあしゃあとのたまう有り様だ。

平成２年１１月、衆参両院で議決された「国会等の移転に関する決議」、今では完全に野ざらし状態。
これも国（国会議員）の大きな怠慢の一つだと思うが。


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地方資産減価問題

昨年末に宇都宮地裁で、固定資産評価を巡り画期的な判決があった。
栃木県のある旅館が、固定資産評価額が高すぎると主張した訴訟で、裁判長は「観光客が減っており、建物の需要とかけ離れている」と指摘し、市側に税額算定の基礎となる固定資産評価額の一部取り消しを命じ、１５%引き下げた評価額が適正だとした判決を言い渡した。

この裁判結果は地裁レベルだが、地方の旅館経営者にとっては朗報だろう。
さて、そこで問題提起したいのは、地方住民はその所有する土地価格の毎年の減価を甘受させられるが、減価の無い都市住民と比べ不公平ではないかということ。
しかも、この減価は一極集中に対する国や国会議員の長年の無策（道州制も、首都機能移転も実現しない現状）が主な原因と考えられるので、「国等が個人に与えた損害」として国家賠償法の対象になるのではないか。

実例を挙げれば、ご当地萩市で最も高い市街地の公示価格が０２年５８万円だったのが、昨年は２０．７万円。また市内住宅地は０４年１９．８万円だったのが、昨年は１１．１万円とほぼ半額。斯様に地方では軒並み減額にもかかわらず、東京を始め都市部では今も土地価格は上昇している。
要するに個人の財産が、国の消極的行為（無策も）により損失を蒙った場合は、損害の補てんが受けられるはず。

「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる（国家賠償法第一条）」とある。

国は国民の財産を守るのが大事な使命、もっと真剣に地方住民の固定資産減価問題に取り組むべきだろう。


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アパホテル

先週東京で２泊、ホテルはあのアパホテル。

さっそく部屋に入って、例の本を探した。
「世界で一番の反日は日本人」などの項目を目にしたが、本の活字が小さくて、正直読みにくい。

それにしてもアパホテルは立派。
あれだけ中国からバッシングされ、本の撤去を求められても、がんとして撤去要請に応じず、それどころか以下のようにホームページで堂々と反論している。
「本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。
本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。
したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。
日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。
なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています」とある。

大した企業だ、感服した。
目先の損得に振り回されず、しっかり義を貫いている。

トヨタの様にトランプのツイッターでちょっと脅されるとおたおたする企業とは違う。
そしてトランプの政策に反対し、１万人の難民雇用を宣言したスタバや移民受入れに積極的なアップルなど、これからいよいよ本物と偽物の区別が顕著になる。

企業も人間も、その真偽が試される時だ。


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