2017年12月

2017年12月23日

国民の利益

来年度の国の予算編成もほぼ固まった。

高齢化などで自然増の社会保障費6300億円を5000億円に抑え、医師に対する診療報酬は増やし、薬価や生活保護費は下げる。
さらに選挙公約の待機児童対策財源500億円を確保し、計1800億円の社会保障費削減を図る。

片や地上型イージス導入(1基当たり1千億円弱)準備等を含め防衛予算は当然増額。
北朝鮮が新たなミサイルを開発するたびに日本の防衛費もかさんで行く。
一方で軍需産業を世界的に展開するアメリカは「北朝鮮特需」に沸く。

そしてエルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ発言に中東情勢はさらに不安定化し、戦火の火種を煽ることになり、しかも米国の孤立化も進み、世界の平和も遠ざかる。

考えて見れば先般の米大統領訪日で、安倍総理との信頼関係を演出して見せたトランプ大統領の真の姿は、安直にアメリカ・ファーストを繰り返す「死の商人」そのままの姿ではないか。

確かに日々緊迫する北朝鮮情勢に、万が一の備えを徹底してほしいと思うが、トランプ大統領のツイッター発言に惑わされず、あくまでも日本の国益を守るための適正な防衛手段を選択して欲しい。
アメリカの言いなりになって、大事な国民の利益を見誤ることの無いように願う。

それにしても地上型イージス配備が全国で2カ所、それも1基はご当地萩市に配備されるとの報道。
先日全国版のニュースで知って、なぜかぞっとした。
正直これまでは自己中的に、ご当地が北のミサイルの標的になるとは考えもしなかったが、こうなると岩国米軍基地を含め山口県全体が攻撃対象と覚悟していた方が良い。
だが今日だけは、取り敢えずメリークリスマス。


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2017年12月16日

富岡八幡殺人事件

「恨み骨髄に徹す」という言葉がある。
人間の恨みが骨髄にまで浸み込むと、生霊になるのかも知れない。

しかし、何とも猟奇的な殺人事件だ。
1627年創建の富岡八幡宮で、女性宮司の実弟が怨みの果てに、宮司や自分の妻と自身を日本刀で斬殺したという事件。

この事件を知って連想したのは、40年前に大ヒットした「八つ墓村(横溝正史原作)」。
勿論横溝正史の「八つ墓村」はフィクションだが、この富岡八幡宮事件も小説以上におどろおどろしい事件だ。
事実は小説よりも奇なりとも言うが、共通するのは両方とも富(名誉も?)を巡る跡目争い。
そして、片や1627年創建の神社と片や1566年の尼子氏落武者縁起話(勿論架空話)に遡る古い歴史。
だからこそ、私を含め日本中の野次馬の関心を集めることになった。

さらに今回の事件で改めて神社本庁なる組織の旧態依然とした男尊女卑の風潮も垣間見えた。
報道によれば、富岡八幡宮に於ける正式な宮司任命を、平成3年から姉の富岡長子氏を氏子代表役員が正式に推挙しているにも関わらず、本庁はその申請を無視し続けて来たそうだ。
そのため富岡八幡宮は、神社本庁に見切りをつけ、本年6月に神社本庁離脱を届け出た。
その宗教法人神社本庁、伊勢神宮をトップに全国の7万9千社以上の神社を傘下に治めている。
最近ではその政治活動が、いわゆる「日本会議」と同調した動き(神社庁代表が日本会議の副会長)として注目が集まる。

本来神道では「争い事は全て『穢れ』」と考え、穢れを祓うのが神職の主な仕事。
富岡八幡宮は勧進相撲発祥の地として相撲との縁も深い。先日来の相撲協会の騒動も今回の惨事も、何かの警鐘か。


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2017年12月09日

地方議員不要論

近ごろ地方議員不要論をネットでよく見かける。

原因は地方議員のたび重なる不祥事の所為もあるが、例えば都議会では、年間の会期日数が80日程度で議員収入が2千5百万円とか。
余りに高額なコストのため、これを日当制に改めて日額5万円にすれば、年間400万円と6分の1程度にコストが抑えられるとの提案もある。

それでも年400万円。北欧のスウェーデン辺りでは市会議員はボランティアだそうだが、やる気なら日本でも可能ではないか。
こうなれば議員が生業でなくなり、調停委員や民生委員などのボランティアに近い仕事になる。

ただし、私は「ボランティア議員」には反対。
やはり議員は専業、本業でないと今の地方の実状では、なり手が居なくなる。
勿論都議のような高額な報酬は不要だが、年収500万円程度の安定した収入が保証されて初めて地域住民の困り事や相談事に真剣に向き合えるのではなかろうか。

さて、ご当地萩市では来年4月に26の議席を20に減らした市議会議員選挙が行われる。
そもそも議席を減らす必要は無かったと思うが、市議会費用削減論の市民の声に押され議員自らが削減を決めた。

定数が減った分、議員歳費が増える訳でも無い。
一見市民ファーストの施策のように見えるが、地域活性化の観点から見ると少し違って見える。

仮に市議一人500万円の歳費とすると、ご当地から6人分の雇用が失われ、3千万円相当の経済効果が失われたことになる。
しかも6つも議席が減ったため、その分住民ニーズの汲み上げパイプも減った。

田舎の議員の存在は、費用だけでは計れない地方自治の重要な意義も持つはず。そ
の意味でも市町村議員の定数減には反対。


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2017年12月02日

経済とは

景気良好とのアナウンスが政府関連の指標で報じられている。

一方、日本を代表する3メガバンクが大リストラ計画を発表。
「みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる(日経デジタル10月28日)」。

日本企業のエリート集団とも思えた大手銀行がこの状況である。

確かに輸出関連の会社は、収益も良好だが、これはひとえに日銀の金融緩和に伴なう円安効果。
しかし、国内景気に限ってみると円の対外的価格が下がっている訳だから、国全体の消費力は確実に低下していると言える。

それも勿論少子高齢化が主要な原因だが、さらにこの消費力の低下は人口減少の続く地方に行くほど深刻さが増している。
先日地元の信金の支店長さんと情報交換させてもらったが、とにかく貸付が伸びないので苦労しておられる。いつお会いしても二言目(一言目?)には「お金を借りたい人はいませんか」と毎回同じセリフを聞かされる。
お金の需要が無い、借金してまで商売をする妙味が無いということだろう。
正に市場が枯れて、地域経済が縮みつつある。

さてそんな不景気な中で、来年は明治維新150年を迎える。
今の世のお金勘定だけで一喜一憂する国民を目にして、150年前に「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」経済を目指した志士たちは、一体どんな言葉を口にするだろう。


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