2018年11月

2018年11月24日

メタメッセージ

今朝の新聞の一面は、「日産ゴーン会長逮捕」。
どの新聞も同じだ。
確かにあれだけ有名な経営者が逮捕されたのだから、新聞も大きく扱うのは当然。

しかし、よく考えると、世の中には「日産のゴーン」などとまるで関心の無い人もいる。
また先日来国会は、外国人実習生を大幅に増やす問題で騒がしくなっているが、この問題にしてもまるで関心の無い人は多い。

身近な例でいえば、ご当地萩市の景観条例の規制を緩めようとする市長さんの言動に関しても、大方の萩市民は無関心。
市役所が市民の声を聴こうにも反応少なく、まるで盛り上がらないと聞く。

要するにみんな、自分の関心ごとに手一杯で(NHKの朝の連ドラを見逃さないよう)、新聞など読んでいる暇はない。

その昔、古代中国の戦乱の世に、一人悠々と釣りに興じる老人が居た。
それを周の文王が見出し、周の軍師として文王・武王を支えたのが「太公望」だ。
本当は今か今かとスカウトが来るのを待ち兼ねていたのだが、いかにも悠然とした態度で「ただ者ではない」雰囲気を醸し出そうとしたとも言われる。

ともあれ俗世を離れて暮らす達人も世間には少なからず居る。
「そういえばなぜ新聞の一面は政治関連の記事なのか。そして2面には経済関連の記事が載っている。社会が暗くなった、閉塞感で覆われている、と感じている人の中には、ニュースを見すぎ、読みすぎというケースもあるのではないでしょうか(養老孟司著「自分の壁」)」。
それも「新聞社」の編集した紙面を読まされ続け、いつの間にか「自分の考え」がこの新聞社にコントロールされ、その他多くの読者と同じ頭の中身になるという仕掛けだ。
気を付けないと。


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2018年11月17日

七五三

先週の日曜日、着物姿の女性が袴(ハカマ)を履いた幼児を連れている姿を目にした。
なぜ着物と袴か直ぐには分からなかったが、よくよく考えたら七五三のお祝いだった。
7歳、5歳、3歳の子どもの成長を祝う日本古来の行事。
神社などで「七五三詣で」を行い、ご報告、感謝、祈願を行う奉告祭だ。
7+5+3=15で11月15日となったと言う説もある(「ウィキペディア)。

考えてみれば年々子供の数が減っている現在、七五三のお祝いをする人も当然減っている訳だ。
となれば「七五三詣で」をする親子の姿を目にする機会も稀になる。
貸衣装屋さん、写真屋さん、料理屋さん等々「お祝い」に関係する商売屋さんも勿論影響する。
ここにも日本社会の「縮む」様子が現れている。

さて七五三と言えば、もう一つ日本の若者に関する大事な数字がある。
いわゆる新卒で就職した若者の就職後3年以内の離職率の数字だ。
70%、50%、30%の頭を取って「七五三」と呼ばれるようだが、現状は中卒64.1%、高卒39.3%、大卒31.8%というのが、平成27年3月卒業の若者たちの離職状況だそうだ(厚生労働省の調査結果)。

要するに、せっかく苦労して就職先を見つけたのに、3割以上の若者が、3年以内に退職して行くという現状。
主な理由は、私の知る限りでは、そもそもその企業に就職するのはベストではなかった、仕方なく就職したというケースが多いように感じている。
早めに見切りをつけ、希望の就職先を見つけるというのも有りだろう。

これから益々人手不足の日本、当然転職が増える世の中になる。
正に中小零細企業の求人力と定着力が、厳しく問われる時代になった。


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2018年11月10日

ハロウィン雑感

先月末の渋谷のハロウィン騒動の報道を見て感じた。
「日本は終わった」と。

自身が歳を取った所為かなとも思うが、あの若者たちの異様なコスプレに興じる姿をなんと表現したら良いのだろうか。
正直私の辞書には、適当なボキャブラリーが見当たらない。
狂騒、騒擾、狂乱、腐乱?これも花の東京の売りの景観の一つなのだろうか。
そう解釈すれば嫌悪感も多少は薄れるのかも。

さて話は変わるが、近頃ご当地唯一のアーケード街近くを他県から訪れた修学旅行生(中学生くらい)が、自転車で走っている姿を頻繁に見かける。
制服姿で楽し気な様子を目にすると、なんだかほほえましく安堵できる。
いわゆる「健康的な若者」の姿だ。
65歳以上の高齢者が過半近くを占めるこの町で若者の集団を見かけることは、まず夏祭りの夜以外に無く、余計に新鮮に感じる。
しかし、そんな彼らもいずれは花の東京に出て行き、渋谷狂乱の一員にカウントされることになるのかも知れない。

河合雅司著「未来の年表2」によれば、「親と同居の未婚者(35歳〜44歳)は288万人(2016年時点)、この年代の16.3%を占める」。
また「親の収入によって生活している20歳以上の無就業・無就学者と臨時雇い・日雇いの人は217万人(2016年)」とのこと。
この数字を見ると10年、20年後の日本社会の姿を想像するのが怖くなる。「今どきの若いもんは」と言いたくなるが、勿論若者だけの責任ではない。
世界でも稀な「少子化社会」を作ってしまった我々の責任である。

「少子化は国難」と口先だけで唱えていても何も解決しない。
選挙目当てでなく、本気で少子化と若者対策に取り組んで欲しい。


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2018年11月03日

働き方改革

来年の4月から「働き方改革関連法」の施行が始まる。

この法律の趣旨は、要するに「労働時間の短縮」。有給休暇を無理やり5日間消化させたり、残業時間や休日労働をとにかく短くする規制をあの手この手で繰り出す。

なぜここまで残業時間等を目の敵にするのか、正直政府の真意がわからない。
勿論過度な長時間労働は健康に良くない。
しかし、近頃は週2日も休んだ上に、さらに祝日を付加して3連休にするケースが目立つ。
しかも来年の5月は天皇陛下の即位と併せ、何やら10連休になるのだとか。
その上前述の如く有給休暇の5日間取得を合わせると、少し休みが多過ぎる。

大手企業ならいざ知らず、中小零細の事業所は休みが増えるほど生産性(売上げ)は低下し儲からない。
結果従業員の給与・賞与を抑制せざるを得なくなる。

それでなくとも中小企業の求人は苦戦しているのに、最低賃金すれすれの給与では先ず若い労働者は集まらない。
そもそも90年代の日本の経済停滞の要因は、労働時間が短縮されたことにあったとの研究結果が、一橋大林文夫教授とノーベル賞受賞のアリゾナ州立大のプレスコット教授の共同研究で明らかにされている(大竹文雄著「競争と公平感」)。
日本の長時間労働は公平な貿易を阻害するとの欧米の強い批判があり、週48時間労働から週40時間労働へ転換させられた。
即ち、貿易のルール造りの段階で既に負けている訳だ。
そして今やご存知のとおり「失われた20年」で、先進国の中でも低成長にあえぎ、実質賃金の減少と格差拡大に苦しんでいる。
それなのに今回の「働き方改革」、本当に労働者の待遇改善に役立つのか疑問。
亡国の政策としか思えないが。


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