2019年06月

2019年06月29日

地方自治

今日、萩市議会の一般質問の様子をFMラジオで聴いた。
議員の質問は、今後の萩市の人口減を想定した職員数の適正化計画や市民の健康寿命延伸諸施策の効果測定の客観化等についての質問だった。
しかし、残念ながら市長は、いつどんな問題が起こるか分からないのが行政であり、将来の想定はできないとの答弁に終始。
聴いていて、これ違うだろうとツッコミたくなった。

例えば萩市の人口予測は、過去のデータを見れば、将来の数字はある程度予測可能。
予測ができれば、適正な職員数配置も可能なはず。

念のため過去のデータを確認して見る。
平成27年3月末人口51,087人、65歳以上比率38.4%。
平成28年3月末50,220人、同じく39.4%。
平成29年3月末49,273人、同40.5%。
平成30年3月末48,234人、同41.4%。
平成31年3月末47,099人、同42.3%。
この数字から分かるのは、萩市では毎年1千人の人口が減り、併せて65歳以上比率が1%ずつ上昇するという事実。

この数字、誰もが覚えやすいし、予測に使いやすい。
データから10年後(令和11年3月)の萩市の人口は3万7千人で、高齢化率は52%超と予測ができる。
大変深刻な数字だ。

市民の大半が高齢者になり、税収・交付金も大幅に減る。
わずか10年後の話である。

だから企業誘致だとか防衛省誘致だとか言わないで、3万人でも幸福な町になる方法を考えよう。
65歳以上と言っても元気な高齢者は多い。
地域の高齢者が互いに助け合う仕組みを作ることこそ行政に求められる。

“不都合な真実”から目を背けず、現実を真正面から受け止め、改めて地方自治の原点に帰ろう。


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2019年06月22日

近者説、遠者來

今から40年近く前、萩市の三見地区に原子力発電所の建設計画が持ち上がったことがある。
結局、市民の反対で計画は中止。
勿論全市民が反対した訳ではなく、一部市民と一部の県会議員は、地元の経済振興を目的に、中国電力と協力して原発推進運動を展開した。

なぜこんな昔話を持ち出したかと言うと、かつての原発誘致問題と今回のイージス・アショア配備問題の論点が、どこか似ているからだ。
イージス・アショア配備の目的は、外敵の攻撃から自国民を守るため。即ち、国民が安心・安全に生活するため。
一方原子力発電所建設は、国民にクリーンな電力を安定的に供給して、安心・安全な国民生活をサポートするため。
しかも両者とも設備の建設に伴い、莫大な金額の設備投資と地元に多額の補助金が約束され、地元経済の振興に寄与する。
そういった意味で原発建設とイージス・アショア配備の問題は、共通点が多い。
当時の中国電力による推進運動は活発で、多数の市民を先進地視察の名目で、泊りがけの研修旅行にも連れて行っていたそうだ。
差し詰め公職選挙法の「供応買収」に当たりそうだが、選挙運動ではないので問題無し。

そこでふと考えた。
萩市の市長が「先進地視察」という名目で、ルーマニア視察の調整を国に依頼しているそうだが、この視察費用は一体誰が持つのだろう。
まさか防衛省が負担する訳ではあるまいが、注意しないと昔の原発推進の「供応買収」と同じ構図になる。

ある時、孔子が政治の要諦を問われて曰く、「近き者説べば遠き者来たらん(領内の住民が喜ぶ政治を行なえば、他国の人たちも良い評判を聞いて移住して来る)」と。
萩市への移住者、増えるといいね。


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2019年06月15日

高齢者は悪者か

「また踏み間違えで70代が事故」。
こんな記事が連日新聞に掲載される。
そして、それに拍車をかけてテレビニュースやワイドショーでも、全国の高齢者による車の事故を連日ピックアップして来る。

これは、都会のど真ん中だから大きな人身事故になった、などと言ったら不謹慎か。
田舎の人通りの無い場所なら、独り相撲で終わった事故かも知れない。
ましてやイノシシしか出ないような僻地なら、踏み間違えても独り相撲で、自己責任の範囲内で納まるのかも。
こんな発言は、非常識で暴論だろうか。

しかし、連日のマスコミ報道は、高齢者(果たして何歳以上を指しているのか分からないが)が、車を運転するのは危険だから禁止しよう、
一定年齢以上の高齢者には車の免許を返納してもらおうと言わんばかりの論調で、果たしてそれが問題の解決策になるのか疑問だ。

率直に言って、地方の田舎町では、高齢者にとって車は生活必需品で、障碍者にとっての車椅子のようなものでもある。
しかも高齢者にとっての外出は、心身の健康維持と文化的生活には欠かせない日課。
一日中家に引きこもる生活は、確実に有病率を高め、ひいては国の医療・社会保障負担を増やすことになる。

要するにこの高齢者の運転問題も、今や高齢者大国となった日本が、避けて通れない数多くの高齢者問題の一つに過ぎない。
2023年には空き家率が20%を超えるとか、2025年には団塊の世代が75歳以上になって医療・介護問題が深刻になるとか、これから益々自治体や町内会を悩ます問題が出現して来る。
なるべくなら見たくない“不都合な真実”だが、国難レベルの事態だ。
今、正に政治の真価が問われている。


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2019年06月08日

引きこもる人

川崎市の殺傷事件と元農水次官長男殺害事件を契機に、「引き籠る」人を抱える家族の苦悩が、さらに増したのではなかろうか。

ウィキペディアによれば、
「引き籠りとは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況(6ヵ月以上)を指す(厚労省)。また内閣府は、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3,000人に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっている」とある。

推計で115万人以上、そして若者世代より中高年者の数が多い。
要するに30年、40年以上の長期間にわたって引きこもった結果である。

川崎の事件の犯人の場合、「おじ夫婦と顔を合わせず、おばが作った食事を一人で食べる生活。夫婦から小遣いをもらい、襲撃時に現金10万円を所持し、部屋には通帳とキャッシュカードが残されていた(6/4山口新聞)」。
他の人間との会話もなく、いわゆる世間とは隔絶した生活を送っていた訳で、これをどう評価すべきか困惑する。
確かに引きこもる人に対し、周囲の関係者は「腫れ物」に触るような気持ちで接しているに違いない。

かつてマスコミを賑わせた「戸塚ヨットスクール暴力事件」。
校長の戸塚宏氏の提唱する脳幹論(脳幹を鍛えることで出勤・登校拒否、引き籠りを克服できる)とスパルタ教育は、日本中の大バッシングを受けたが、今なおスクールは続く(石原慎太郎氏も支援者の一人)。

兎に角ここまで来たら国を挙げて真剣に対策を考える問題だろう。


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2019年06月01日

国民の矜持

トランプ大統領の来日。
ゴルフに大相撲観戦、そして高級居酒屋での接待。
さらに天皇・皇后両陛下と会見、宮中晩さん会でのおもてなし。
安倍総理の一連の接待の様子を、5月23日付けの米紙「ワシントンポスト」の記事では
「天皇からお相撲まで 安倍がトランプのご機嫌を取るために日本の伝統を総動員」と揶揄したそうだ。

しかも即位したばかりの天皇・皇后両陛下や皇族方まで動員しての接待、正に天皇の政治利用と言われても仕方が無いが、媚びへつらうことを敢えて厭わない安倍総理だからこそできる手法だ。
ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領なら、絶対にやらないだろう。

地球温暖化防止のパリ協定離脱、中東和平のためのイラン核合意の離脱、関税引き上げで自由貿易体制の破壊と保護主義推進、そして米中貿易戦争やファーウェイ潰し等々、世界中を混乱さている張本人だ。
そのトランプ大統領と対峙するメルケル首相やマクロン大統領には、さすがに一国の長たる矜持が感じられるが、安倍総理はその矜持さえも捨てて、日本国民のために粉骨砕身一営業マンに徹する。
改めて敬意を表したい。

さて華やかな晩餐会の熱も冷めやらぬ早朝7時過ぎ、川崎市多摩区の路上では51歳の男が児童らを次々と包丁で襲う悲惨な事件が起きた。
いわゆる「拡大自殺」ではないかと評されている
(拡大自殺とは、絶望感から自殺願望と復讐願望を抱き、誰かを道連れに無理心中を図ること。「拡大自殺」著者:片田珠美)。

確かに宮中晩餐会と犯人の境遇の落差は大きいが、貧富の格差だけではない、もっと深刻な何かが、日本社会を壊しつつある。
それは国民の「矜持」の喪失とも関係ありそうだ。


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