2021年06月
2021年06月26日
固定資産
地価が下げ止まらない。
私の住んでいる萩市平安古地区は、およそ30年前は坪単価18万円、それが今や9万円まで下がった。
同じく住宅地で川島地区は坪20万円が9万7千円に、少し離れた上野台は坪10万円が5万円に。
要するに萩市の土地価格は、30年前の半値になった。
しかも、まだまだ地価は下がり、前年比マイナスが続く。
「誰の所為やねん」と何故か関西弁で責めたくなるが、資産価値が半値ということは、市の固定資産税の収入も半減したということか(建物部分は別の評価になるので単純に半値とは言えない)。
大きな企業も無い萩市にとっては、市民の固定資産税は貴重な財源。
その課税対象の資産価値が年々下がる訳だから、どう考えても萩市の財政は厳しいはず。
勿論この固定資産価格が下がる問題は、日本経済の低成長とイコールでもあり、一地方の自治体で解決できる問題では無いのかも知れない。
しかし、一極集中を止められず、地方の過疎化や高齢化も止められない責任の大半は、日本政府にある。
国民の財産を守る効果的な施策を政府に強く要請すべきだ。
例えば欧米では、宅地の資産価値を高めるために、宅地の周辺に公園や緑地を整備し、住民の生活の質を高める施策で、結果的に固定資産税の増収をもたらした事例が多々ある(諸富徹著「人口減少時代の都市」)。
即ち【公園整備→良質な宅地開発→固定資産税の増収】の好循環を目的とした施策だ。
確かに短期間で固定資産税の増収が図れる訳ではないが、この緑地化政策は地価の低減を食い止め、さらに地価を上昇に導く呼び水となるかも知れない。
そして併せて高齢化に伴う空き家問題を解決する糸口になるかも。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/
私の住んでいる萩市平安古地区は、およそ30年前は坪単価18万円、それが今や9万円まで下がった。
同じく住宅地で川島地区は坪20万円が9万7千円に、少し離れた上野台は坪10万円が5万円に。
要するに萩市の土地価格は、30年前の半値になった。
しかも、まだまだ地価は下がり、前年比マイナスが続く。
「誰の所為やねん」と何故か関西弁で責めたくなるが、資産価値が半値ということは、市の固定資産税の収入も半減したということか(建物部分は別の評価になるので単純に半値とは言えない)。
大きな企業も無い萩市にとっては、市民の固定資産税は貴重な財源。
その課税対象の資産価値が年々下がる訳だから、どう考えても萩市の財政は厳しいはず。
勿論この固定資産価格が下がる問題は、日本経済の低成長とイコールでもあり、一地方の自治体で解決できる問題では無いのかも知れない。
しかし、一極集中を止められず、地方の過疎化や高齢化も止められない責任の大半は、日本政府にある。
国民の財産を守る効果的な施策を政府に強く要請すべきだ。
例えば欧米では、宅地の資産価値を高めるために、宅地の周辺に公園や緑地を整備し、住民の生活の質を高める施策で、結果的に固定資産税の増収をもたらした事例が多々ある(諸富徹著「人口減少時代の都市」)。
即ち【公園整備→良質な宅地開発→固定資産税の増収】の好循環を目的とした施策だ。
確かに短期間で固定資産税の増収が図れる訳ではないが、この緑地化政策は地価の低減を食い止め、さらに地価を上昇に導く呼び水となるかも知れない。
そして併せて高齢化に伴う空き家問題を解決する糸口になるかも。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/
2021年06月19日
給食費無料
毎週毎週コロナ関連の話を書くのも飽きて来た。
ここらで少し話題を変えて、ご当地萩市の明るい?将来ビジョンでも語ってみよう。
そう言えばこの3月の市長選挙で500票差の大接戦を制して、新たに73歳の新市長が誕生した。
新市長は選挙公約で「給食費の無償化」を掲げており、来年4月から保育園・幼稚園、小中学校の給食費無償化を実施するとの方針を市議会一般質問で改めて答えたそうだ(6月15日山口新聞)。
「将来を担う子どものためにお金を使うという考え方」で市政を推進するとのこと。
しかし、問題は無償化に対応する財源の捻出。
本年3月末の萩市の15歳未満人口は3,868名(全体の8.6%)で、この内無償化の対象者は多く見積もっても計3,300名程度。
給食費が月5千円とすると月1650万円、年1億9千8百万円程度の財源が必要になる。
そもそも東京一極集中のお陰で、ご当地の人口は年々減少しており、1年で1000人程度の減少が見込める。
総務省のデータによれば、2016年3月に5万220人あった人口が2020年4万6千人、2030年3万7千人、2045年2万6千人とほぼ半減する。
主な理由は若者の都市部への転出だろうが、若者が都会に出て行くことを止めるすべは当面見当たらない。
人口減により、これから益々財源難となる市政の運営は、「費用対効果」の経営手法を採り入れるべきだろう。
そんな中で将来確実に転出して行く若者に、医療費に加えて給食費まで無料とは、いかがなものか。
新市長の経歴には建設会社経営もある。
ただのバラマキ市政でなく、企業経営のノウハウを使って、健全な市政運営を大いに期待したい。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/
ここらで少し話題を変えて、ご当地萩市の明るい?将来ビジョンでも語ってみよう。
そう言えばこの3月の市長選挙で500票差の大接戦を制して、新たに73歳の新市長が誕生した。
新市長は選挙公約で「給食費の無償化」を掲げており、来年4月から保育園・幼稚園、小中学校の給食費無償化を実施するとの方針を市議会一般質問で改めて答えたそうだ(6月15日山口新聞)。
「将来を担う子どものためにお金を使うという考え方」で市政を推進するとのこと。
しかし、問題は無償化に対応する財源の捻出。
本年3月末の萩市の15歳未満人口は3,868名(全体の8.6%)で、この内無償化の対象者は多く見積もっても計3,300名程度。
給食費が月5千円とすると月1650万円、年1億9千8百万円程度の財源が必要になる。
そもそも東京一極集中のお陰で、ご当地の人口は年々減少しており、1年で1000人程度の減少が見込める。
総務省のデータによれば、2016年3月に5万220人あった人口が2020年4万6千人、2030年3万7千人、2045年2万6千人とほぼ半減する。
主な理由は若者の都市部への転出だろうが、若者が都会に出て行くことを止めるすべは当面見当たらない。
人口減により、これから益々財源難となる市政の運営は、「費用対効果」の経営手法を採り入れるべきだろう。
そんな中で将来確実に転出して行く若者に、医療費に加えて給食費まで無料とは、いかがなものか。
新市長の経歴には建設会社経営もある。
ただのバラマキ市政でなく、企業経営のノウハウを使って、健全な市政運営を大いに期待したい。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/
2021年06月12日
おもいやり
「日本提供ワクチン台湾到着 124万回分、謝意相次ぐ」。
6月5日の共同通信の記事の見出しで、「日本が契約した英アストラゼネカ製で、124万回分が供与された。一部の台湾メディアは到着を実況中継。台湾人の関心は高く、謝意表明が相次いだ。」とある。
いかにも美談のような表現だが、本当にそうなのか。
そもそもこのアストラゼネカ製のワクチンは、接種により稀に血栓症が認められるということで、欧州各国では使用中止或いは年齢制限が行なわれている。
そのため日本国内では当面公的な接種には使わない方針とされているワクチンだ。
その問題のワクチンを確か3千万回分も政府は保有していると何かの記事で見た。
要するに日本では使えないワクチンを台湾に提供して美談にしようとしている。
マスコミも苦しいところ。
ワクチン不足で困っている相手に、自分の国では使用できないワクチンを贈る。
日本にしてみれば無駄にしないで良かったと一安心。
正直言って「恥ずかしい」。
ご存知だと思うが、世界中で一番日本の国を好いてくれるのは台湾の人々だ。
あの東日本大震災の際にも、世界中で最も多額の民間支援金を頂いている。
そんな人たちに対し、自分の国では使わないワクチンを贈るなどと、余りに失礼ではないか。
台湾の人たちへの敬意に欠ける。
恐らく今回の政府の発案者は「論語」を知らない世代と見える。
ある時、弟子の子貢が孔子に尋ねた。
「一生自分の行ないの指針とすべき言葉はありますか」と。
それに対し、孔子は「それは恕(思いやり)である。自分がして欲しくないことは、相手にもしてはならないということ」と。
この思いやり、小さい子供でも知っている。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/
6月5日の共同通信の記事の見出しで、「日本が契約した英アストラゼネカ製で、124万回分が供与された。一部の台湾メディアは到着を実況中継。台湾人の関心は高く、謝意表明が相次いだ。」とある。
いかにも美談のような表現だが、本当にそうなのか。
そもそもこのアストラゼネカ製のワクチンは、接種により稀に血栓症が認められるということで、欧州各国では使用中止或いは年齢制限が行なわれている。
そのため日本国内では当面公的な接種には使わない方針とされているワクチンだ。
その問題のワクチンを確か3千万回分も政府は保有していると何かの記事で見た。
要するに日本では使えないワクチンを台湾に提供して美談にしようとしている。
マスコミも苦しいところ。
ワクチン不足で困っている相手に、自分の国では使用できないワクチンを贈る。
日本にしてみれば無駄にしないで良かったと一安心。
正直言って「恥ずかしい」。
ご存知だと思うが、世界中で一番日本の国を好いてくれるのは台湾の人々だ。
あの東日本大震災の際にも、世界中で最も多額の民間支援金を頂いている。
そんな人たちに対し、自分の国では使わないワクチンを贈るなどと、余りに失礼ではないか。
台湾の人たちへの敬意に欠ける。
恐らく今回の政府の発案者は「論語」を知らない世代と見える。
ある時、弟子の子貢が孔子に尋ねた。
「一生自分の行ないの指針とすべき言葉はありますか」と。
それに対し、孔子は「それは恕(思いやり)である。自分がして欲しくないことは、相手にもしてはならないということ」と。
この思いやり、小さい子供でも知っている。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/
2021年06月05日
完全ロックダウン
9都道府県の緊急事態宣言延長。
ずるずると6月20日まで休業や時短休業が続く。
残念ながら先日の菅総理の延長会見を注視する国民は少なかっただろう。
テレビに写された東京新宿の様子は、道行く人も緊急事態宣言など無関心の表情で、いつもの週末のように通りはにぎやかだった。
しかし、みんなコロナ感染の不安を抱えながらのストレスフルな生活にもう飽き飽きしているはず。
一体この状況がいつまで続くのか。
一方、今朝のNNA配信記事は、5月に入り感染者が急増しているマレーシアのロックダウンの計画を紹介。
即ち「マレーシアのムヒディン首相は5月28日、新型コロナウイルス感染症対策として6月1日から14日まで全土で経済や社会活動などを停止するロックダウン(都市封鎖)の第1段階を実施すると発表した。人流を抑制し、医療崩壊を防ぐ狙い。封鎖措置中は、国家安全保障会議(NSC)が許可した必要不可欠な経済・サービス分野を除き、全ての経済・社会活動を禁止する。14日後に事態の改善が見られれば、第2段階として一部の経済活動を再開する。第2段階の期間は4週間を予定している。」とある。
要するに2週間の完全ロックダウンをメインにして一気にコロナを抑え込もうとする計画。
日本政府の小刻みに緊急事態宣言を出し入れするやり方とはだいぶ違う。
全ての経済・社会活動を禁止するロックダウン。
日本では法律が無いからできないそうだが、理屈から言えば、人の動きを止めれば感染も止まるはず。
それにしてもコロナ封じとオリンピック開催という二兎を追う日本政府。
どちらも勝算が見込めないまま突っ込んで行く姿をなんと表現すれば良いのか。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/
ずるずると6月20日まで休業や時短休業が続く。
残念ながら先日の菅総理の延長会見を注視する国民は少なかっただろう。
テレビに写された東京新宿の様子は、道行く人も緊急事態宣言など無関心の表情で、いつもの週末のように通りはにぎやかだった。
しかし、みんなコロナ感染の不安を抱えながらのストレスフルな生活にもう飽き飽きしているはず。
一体この状況がいつまで続くのか。
一方、今朝のNNA配信記事は、5月に入り感染者が急増しているマレーシアのロックダウンの計画を紹介。
即ち「マレーシアのムヒディン首相は5月28日、新型コロナウイルス感染症対策として6月1日から14日まで全土で経済や社会活動などを停止するロックダウン(都市封鎖)の第1段階を実施すると発表した。人流を抑制し、医療崩壊を防ぐ狙い。封鎖措置中は、国家安全保障会議(NSC)が許可した必要不可欠な経済・サービス分野を除き、全ての経済・社会活動を禁止する。14日後に事態の改善が見られれば、第2段階として一部の経済活動を再開する。第2段階の期間は4週間を予定している。」とある。
要するに2週間の完全ロックダウンをメインにして一気にコロナを抑え込もうとする計画。
日本政府の小刻みに緊急事態宣言を出し入れするやり方とはだいぶ違う。
全ての経済・社会活動を禁止するロックダウン。
日本では法律が無いからできないそうだが、理屈から言えば、人の動きを止めれば感染も止まるはず。
それにしてもコロナ封じとオリンピック開催という二兎を追う日本政府。
どちらも勝算が見込めないまま突っ込んで行く姿をなんと表現すれば良いのか。
まんわ経営労務ホームページ
https://www.manwa55.net/