2021年11月

2021年11月27日

無常観

解剖学者の養老孟司先生が、推薦しておられた鴨長明の「方丈記(初版1212年)」。
学校の教科書に一部掲載されているので、本の名前だけは知っているだろうが、改めて全文を読む機会は少ない。

養老先生が強く推薦されたので、以前買った文庫本の方丈記を再読してみた。
「行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまることなし。世の中にある人とすみかと、またかくの如し。(中略)あるは大家ほろびて小家となる。住む人もこれにおなじ。(中略)あしたに死し、ゆふべに生るゝならひ、たゞ水の泡にぞ似たりける(青空文庫)」。

この文面からいわゆる「無常観」を説いたと言われるが、長明の場合、一族の権力争いで敗北した経験や、様々な苦境も体験した上での無常観であり、このあたりが「徒然草」の作風とは大きく違う。
長明いわく、飢饉・地震・大火・大風等々の自然災害に際し、人間は生きるためには何でもする半獣人にもなれるが、一方愛する人や子のためには自分の命も惜しまない聖人にもなれる。
例えば
「片時も離れられないほど仲のいい夫婦は、愛情の強いほうが必ず先に死んだ。というのも、自分を二の次にして、相手を第一にいたわるので、たまたま運よく手に入った食べ物も、相手にあげてしまうからだ。そんなわけで、親子の間柄の場合には、決まって親が先に死んだ。子を思う親心のほうが優るからである。(本文引用)」。

さて、この美徳には条件がある。
夫婦の場合は仲がいいことが条件で、仲の悪い夫婦は順番も違って来る。
それにしても八百年前の無常観が、今の世でも充分通用するのも面白い。



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2021年11月20日

新忘年会の奨め

現金5万円とクーポン5万円を18歳以下の子供に支給。
これバラマキだろ?
公明党が何が何でも選挙公約を実現したいと粘った成果だが、11月12日の日経新聞1面に「18歳以下給付『不適切』67%」と世論調査の数字が掲載。

そもそも何のため、誰のための給付金なのか。
例えばこれが全額商品券とでもなれば個人消費アップに寄与するだろうが、この半端な支給の方法は、イコール消費とはならず、一部は確実に貯蓄に回る。

それと比較して、ご当地萩市で、先日から郵送が始まった全市民対象の地域商品券1万円の支給は、中々好評だ。
商品券だからほぼ消費に回るだろうし、地元のお店が対象なので、「地元のおカネは地元で」の理念にも沿う。
わずか4万4千人の町だから、全部合計しても4億4千万円、それでもコロナ禍で疲弊するお店の支援にもなる。

そもそもこの政策は新市長の選挙公約で、これを市議会に提案したところ、否決されそうになった。
その原因は4月の市長選のしこりで、反市長派の公明・共産・労組・その他の市議が反対したため。
しかし、何とか一票差で可決し市長の面目を保った。

面白いのは公明党の議員、国政ではバラマキ政策を推進しているのに、地方議会では「財源根拠が不明」を理由に1万円支給に反対。
「全市民に商品券1万円支給」とは、分かりやすいではないか。
コロナ禍で滅入っている市民に、景気づけに1万円の小遣い。
少しは明るくなれるかな。
地域の沈滞ムードを明るくすることも為政者の大事な使命。

片や新潟県見附市では、10人以上の忘新年会(一人5千円以上)の開催に対し、一人20%(上限5万円)の代金助成を行なっているそうだ。
中々やるね。



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2021年11月13日

大恐慌

【ANA9千人削減へ 赤字1千億円】と新聞1面に大きな見出し。
2025年度末までの5年間で人員削減する計画。削減対象は定年、自主退職、採用抑制で対応する。
そして自動車産業も大幅な減産だ。

いよいよ始まるのか、大恐慌。

株価などの暴落、失業者や滞貨の増大、企業の倒産、銀行の取り付け等々の混乱が世界中で拡がるかも知れない。
直近の大恐慌は1929年9月にアメリカで始まり、以後10年近くも世界中で恐慌が続いた。
正に今世界中で起きている電気・ガス・ガソリン・小麦・牛肉等々の生活必需品の値上がり。
経済活動は停滞しているのにインフレが進む経済現象、これこそスタグフレーションの始まりではないのか。
いよいよコロナ禍のおみやげとして世界同時不況を招来することになるのか。

さて先日久し振りに大前研一氏の著書「世界の潮流2021〜2022」を読んだ。
今後の動向を簡潔にまとめている中で、特に気になったのが次の2点。
「現在の世界的な株高は、新型コロナウイルスで傷ついた実体経済を支え、金融に波及するのを防ぐため、各国政府が行った財政出動と金融緩和が作り出した『官製コロナバブル』と言っていい」。
つまり、今の株高は実体経済と乖離したバブル現象の一つ。その結果、貧富の格差の拡大が進む。
そして2点目は
「高齢者は自分が払った分よりも多くの年金をもらっているが、逆に若者は、納めた額より少ない年金しかもらえないことがはっきりしている。それでも日本の若者が騒がないのは、ひとえにこの事実に気づいていないから」(同著)。

要するに貧富の格差拡大と世代間格差の深刻化に上手く対処できるかが、これからの経済安定化の課題。



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2021年11月06日

皇室とは

秋篠宮家の長女眞子様の結婚を巡る報道。
先日、二人の結婚会見が、異様な雰囲気の中で行なわれた。

そもそも皇室を巡る問題は、先の大戦の戦争責任の問題を避けては通れない。
何故戦争当時の昭和天皇(裕仁天皇)の責任をマッカーサーは追求しなかったのか等々、今でも時折論じられる日本史の重要なテーマだが、今や多くの日本人にとってはそんな話はどうでもいい。
それよりも皇室の方々の気品あふれるお姿を一目でも目にする方が大事なのだ。

それにしても眞子様の会見を異様に感じたのは、眞子様の発言が、いわゆる自分たちに向けられた「誹謗中傷」が、事実に反しており、さらにその所為で自分たちが傷つき、体調が悪化しているとの主張に終始。
本来公的な姿勢が求められる皇族として、国民の一部とは言え、自分たちの結婚に異を唱える国民を、まるで敵視しているかのように感じた。
この方が将来天皇となられる方のお姉様かと正直、唖然とした。

恐らく眞子様は、先の大戦に裕仁天皇がどう関与し、310万人もの日本人が亡くなった事実を反芻された経験がないのかも知れない。
前の明仁天皇と美智子皇后両陛下が、長年にわたり続けられた、大戦で亡くなられた方々の慰霊行脚。両陛下の「国民に寄り添う」思いは、言葉にされなくても、我々国民にも自然に伝わって来た。
それが、このたびの眞子様を巡る報道から推察すると、秋篠宮家のご家族からは「国民に寄り添う」というお気持ちが、余り伝わって来ないのはどうしてだろう。
これを機に、改めて皇室の在り方を整理してみるのも必要なのかも。
因みに令和3年度の皇室に係る歳出予算は、250億11百万円(政府案:宮内庁費含む)。



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