組織を愛さない

そろそろ年度替わりも近づき、色んな企業・団体の人事異動の時期になりましたね。

先日読んでいた曽野綾子氏の「中年以後」という本に「組織（会社）を愛するな」というエッセーがあり、ちょっと新鮮で清々しい気持ちにさせられました。
皆様にも少しおすそ分けを、と言っては不遜かも知れませんが、ご参考までに一部紹介させていただきます。

「中年以後になって会社を愛するなどということは、私に言わせれば幼稚な感情だという気もする。
うっかり組織を愛したりすると、人事に手を出したり口を出したり、大蔵省と結んで会社の得になることをしようと企んだりしてろくなことにならない。
私は二年前、日本財団という組織で働くことになった時、幾つかのつまらない決心をしたが、その一つは決して財団を愛さない、ということだった。
自分の関係した組織を深く愛すると、必ず権力を持ちたがり、人事に口を出し、組織の力を身辺の人に及ぼそうとする。
私はそれらをすべてやめることにした。
今でも財団で拒否権は時々使うことがあるが、知人の持って来た案件だから取ってください、ということだけは言ったことがない。
だから私にものを頼んでも全く無駄である。（中略）船長は任を解かれてその船を下りた瞬間から、その船に関する一切の責任もなくなる。
船長が下船の日に寂しくなるようではいけない、、、、（後略）」と。

要するに組織（会社）を愛すると、嫌でもその組織に執着することになり、ひいては組織（会社）に後害をもたらすというのが著者の言い分だろう。

中年以後は「引き時」を常に考えながら生きて行きなさいよ、という人生の先輩の思慮深いアドバイスと受け賜わった次第。



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生涯労働時間数

日本の子どもの学力低下の温床とされる「ゆとり教育」を否定し、改めて学校週休2日制の見直しが始まろうとしている。子どもにとっては大問題だろう。

かつて欧米各国からの「日本人働きすぎ批判」を受けて、それまで週48時間の法定労働時間数を週40時間に短縮したのが昭和63年4月1日。
それに伴って教員にも週40時間制を適用せざるを得なくなったために学校週休2日制が始まったと聞いている。

要するに子どもは勉強時間数が減ったために学力が低下し、日本経済は労働時間数が減ったために競争力が低下した、非常に分かり易い。

そう言えば、日本の経済力低下を表現するのによく「失われた20年」云々の言葉が使われるが、ちょうどこの週40時間労働制が浸透した頃から「右肩下がり」が始まったと見ることもできる。
改正前までは年間2,502時間が法定労働時間、改正後は2,085時間が法定労働時間になり、年間で417時間も短縮された。
これが5千万人以上の労働者に適用された訳だから、日本経済への多大な影響は推して知るべしだ。

そもそもアメリカ進駐軍が日本国民を骨抜きにするために進めた策の一つに、３つのＳをはやらせるというのがあったと天才的数学者と呼ばれた岡潔先生の著書にある。
即ち、セックスとスクリーンとスポーツの３つ。今風に言えば余暇（レジャー）の推進ということ。

正に一見聞こえの良い「余暇」なるものに日本人を惹きつけ、働かない、勉強しない国民性に変えてしまえば自国の優位性が保てると考えたのもうなづける。
片や経営の神様と言われた松下幸之助翁、1年365日、1日16時間、年間5,800時間働いたと言われるが、これも今や昔話。



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反日

さてさて先日から日中間が、さらにきな臭くなって来ましたね。
それもあって、今読んでいるのは、お隣の中国、韓国がなぜ反日で敵対的なのかを解説した3冊の本（著者：黄文雄氏、崔碩英氏）。
なぜなら、日本人として避けて通れない問題だからこそ、自分なりの考えを整理しておく必要があると思ったからです。

別に反中、反韓を声高に主張するだけの材料を私自身持ち合わせている訳ではありませんが、上記二名の著書によれば、中国・韓国とも「反日」の手法は同じで、国内の政権批判をかわすために、どうにでも曲解できる過去の歴史を持ち出して、国内の反日感情を扇動し、日本を仮想敵に据えることが、その時々の政権維持のために効果的だと考える権力者たちの思考過程がよく理解できます。
しかも両国ともに、子どもの頃から「反日」意識が埋め込まれるような社会の仕組みが、出来上がっているようなのです（だから韓国のように年々反日の若者が増えているのだそうです）。
そして、「反日」が社会の基本的な仕組みとなれば、当然「反日」は一過性の事とは言えなくなるのが、正に今起こっている「尖閣、竹島」の厳しい対立とのこと。

これはそれぞれの国の庶民層にとっては誰も得しない、反対に庶民レベルの利益を損なう大変不幸なことと言えるのではないでしょうか。

結局今の時点で日本が取れる最善策は、あくまで日本国民の感情を抑え冷静に耐えつつ、片や少しずつ国防意識を高め、中国・韓国のデマゴーグ（虚言で扇動する政治家）に惑わされない歴史の事実と教養を日本国民に周知する事を着実に進め、中国・韓国の「反日」政策に対処すること、これが賢明な策と思うのです。



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体罰と暴力

大阪市の公立高校の体罰による自殺事件で、体罰の違法性の有無が論じられているさ中、今度はオリンピック柔道の女子選手たちに対しても日常的に体罰が行なわれていた事が公になり、日本のスポーツ界を揺るがす問題になっています。
正に「巨人の星」の星飛雄馬を育てた父「星一徹式指導」が未だ当然のように踏襲されていた訳です。

ややもすると体育会系というところは、「教育・指導」の美名の下、指導者・先輩という優越的地位を利用し、「俺の指導が嫌なら辞めろ」式に選手の人権を軽視する行為が正当化され易い環境にあると言えます。
要するに「俺の言うことが聞けないなら辞めろ」という一昔前のどこかの業界と同じ構図です。

正にこの構図こそ「パワハラ問題」の温床と言えるでしょう。
即ち、「○○において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、くりかえし精神的または身体的な苦痛を与えることにより、結果として○○する人たちの権利を侵害し、○○環境を悪化させる行為」です。この○○の中に「部活動（スポーツ）」や「学校（会社）」等の名詞を入れるとピッタリです。

考えて見ればまだまだ世の中には、星一徹を礼賛し、「人権（人格権）」の意義すら理解できない指導者が多く存在するのも事実です。
そもそも日本国憲法13条後段の「幸福追求権」の前提である「人格権」、この人格的利益を侵害する行為は「不法行為」と呼ばれ、その侵害が身体に及べば「暴行罪」あるいは「傷害罪」に該当します。

法治国家を自認する以上、「体罰等のパワハラ」問題を「精神論」でなく「法律論」で論じるのは、至極当たり前の話と思うのです。
果たして日本は本当に先進国？



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