水道事業

萩市のお隣りの美祢市長選挙（人口2万２千人）が、21日行われ、現職の篠田洋司氏が再選を果たした。
やはり選挙戦で争われる政策は、人口減少対策をいかに進めるか、少子高齢化をいかに改善するかを中心に争われたようだ。

地方の小規模自治体では、どこも同じ問題を抱えている。
例えば令和6年1月1日午後4時10分、最大深度７の能登半島地震が発生した地域では、多くの地区で水道管破裂により長期にわたり断水が続き、生活に支障を来たした。
この水道管の老朽化の問題は、人口減少の進む地方の自治体では、年々財政的に厳しく、水道事業の運営で頭を悩ます自治体も多い。
そのため、水道事業を民営化する自治体も出て来た（例えば宮城県など）。

また、ジャーナリスト樫田秀樹氏の著書引用の堤未果著「国民の違和感は９割正しい」によれば、美祢市の2015年度の水道料金（使用料20㎥　1ヶ月料金2402円）と2040年度の予想水道料金を比較すると、美祢市の料金値上げ率は、4.28倍の1万270円になると予想されている。
人口減少に伴い、水道事業の運営は財政的に確実に逼迫する。
こうなると地方の小規模自治体の水道事業民営化が、現実のものとなる可能性は高い。

しかし、今のところ美祢市や萩市において水道事業の民営化の話は出ていないが、いずれ近い将来争点に上がって来る。

そう言えば24日の報道で「消滅する可能性が高い」自治体として、美祢市・萩市・長門市・阿武町等の自治体の名前が挙がっていた。

しかし心配ご無用、国民代表の国会議員総計713人、これだけの英知が集まれば解決は容易。
何せ議員一人の経費に年間1億円も掛けているのだから。


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不敬

江戸末期の儒学者佐藤一斎の代表的な著作に「言志四録（後録）」がある。
「ここには、現代の指導者、良き人間として、たずねるべき先賢の教訓、新しきを知る要諦、人生訓、処世訓、経営訓などが網羅されている」（井原隆一著「言志四緑を読む」）。

その中に「過ちは不敬に生ず。能く敬すれば則ち過ち自ずから寡し、もし或いは過たば、即ち宜しく速やかに之を改むべし。速やかに之を改むるも亦敬なり」という一節がある。
則ち、「過ちは、自分を慎まないことから起こるもので、よく慎んでいれば過ちは自然に減って来るものである」という訓えだ。

過ちを犯さないためには「よく慎む」こと。
慎むとは「身の程をわきまえて万事につけて出過ぎたことをしないようにこころがけること」、
又は「調子に乗り過ぎた行動をして身の破滅を招いたりすることが無いように、自ら戒めること」（新明解国語辞典より）。

そして、「もし過ちを犯したならばすぐに改めるがよい。
これもまた自分を慎むことである」と。

正にこの「言志四録」は、大谷翔平選手のおカネをだまし取った水原一平元通訳の過ちをズバリ指摘している。
「身の程をわきまえる」、「調子に乗り過ぎない」、「過ちを犯したらすぐに改める」。要するに過ちは、自分を慎まないことから起こるものだ。
水原元通訳には、この訓えに触れる機会がなかったのだろうか。
巧妙な嘘に勝るのは、やはり正直な言動だ。
正直は何物にも勝ることを今回の事件は教えてくれる。

最後に言志四録からもう一つ紹介。
「最高級の人は天地自然の真理を師とし、第二級の人は優れた人物を師とし、第三級の人は書物を師とする」（井原隆一著「言志四録」を読む）。


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政治改革

自民党のパーティー券「裏金問題」も、党による関係議員の懲戒処分が決まったが、「一件落着」というには程遠い。
世論調査によれば有権者の9割が裏金の説明に納得していない。
これは今回の裏金を巡る自民党の対応が、相変わらずの国民軽視で、この程度の処分でお茶が濁せると考えること自体が自民党のおごり。

「人の噂も七十五日」（世間が盛んに噂するのも一時のことで、二、三カ月もすればほとんど忘れられ、話題にしなくなる：ことわざを知る辞典）と言われるが、確かに世間の関心は移ろいやすい。
だが、今回の裏金問題は、自民党の議員がどのようにして資金を捻出したかという手法の一つを具体的に教えてくれた訳で、政治家とおカネの生々しい関係が露呈し、国民の怒りに火をつけた。
そんな状況下で岸田総理は、政治資金規正法の改正を公言しているが、果たしてどんな法改正になるのだろう。

そもそも現在の小選挙区制度は、以前の中選挙区制度では選挙区が広すぎて、地盤を維持するには、おカネが掛かり過ぎるという理由で、自民党の若手議員が中心になって「政治改革」の一環として「小選挙区制度」を実現し、今に至る。
しかし、この制度は１選挙区に１名しか当選できないため、選挙地盤のしっかりした自民党のような大きな政党には有利だが、小政党では中々一番になれない。
これに対し、以前の中選挙区では3〜5名が当選していたので小政党でも３〜5番以内に入れば当選する可能性は高かった。

そもそも小選挙区制度は、二大政党制を前提とした制度のため、政党が乱立する今のような状況下では、小選挙区で自民党に勝利するのは厳しいが、ともあれ有権者は選挙に行こう。


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働き方改革

いよいよ4月1日から医師、運送業、建設業についても長時間労働の規制が始まった。
運送業は時間外労働の上限年960時間、建設業は年720時間、医師は休日労働を含め年960時間（地域医療でやむを得ない場合は1860時間）となる。

この時間外労働の削減について、各方面から心配の声が上がっている。
例えば、4月1日放送のNHK Newsでは、「物流の停滞や路線バスの減便、それに地域医療への影響など、いわゆる『2024年問題』に社会がどう対応していくかが課題」と報じた。
厚労省が打ち出した、いわゆる「働き方改革」に伴い、労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設定された。
しかし、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていた。

厚労省のリーフによれば、「働き方改革」とは「働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を 実現するため、長時間労働の是正、多 様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 等のための措置を講じます」とある。

もう一つピンと来ないが、要するに厚労省が言いたいのは、「だらだらと長時間働かず、効率よく働き、生産性を上げなさい」ということだろう。
即ち人口減少と少子高齢化により日本の経済規模（GDP）は、今後縮小の一途を辿る可能性が高い。

「これから人口が減る日本では、生産性を継続的に大きく改善させていかないと経済規模が縮小します。GDPが減っても、国の借金と年金・医療の負担は減らないので、生産性を高めないという選択肢は日本にはありません、とのこと（D.アトキンソン著「新・生産性立国論」）。


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